主な自己破産の法律

破産手続きの開始については一五条～七三条、同時廃止については二一六条。
免責および復権については二四八～二五六条、詐欺破産罪・過怠破産罪などの罰則については二六五条～二七七条に定める。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html

利息の最高限度などを定める。
元本が10万円未満の場合は年二割、元本が10万円以上100万円未満の場合は年一割八分、元本が100万円以上の場合は年一割五分か利息の最高限度で、これを超えた部分は無効となり、まずは元本の返済に充当される。
そして、元本が完済となっていれば、過払金の返還請求ができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO100.html

正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律」。
貸金業者が年二〇%を超える貸付契約をすると高金利として処罰される。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO195.html

①登録制度、②業務(悪質取立の禁止など)、監督、罰則など、貸金業者を規制する。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=5&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S58HO032&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1